給付金4630万円の世帯主・税金・コロナが話題

最低賃金（さいていちんぎん）とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと。最賃（さいちん）とも略される（法律上は略称として定義されていないが、新聞記事の見出しや労働組合等では用いられている）。ナショナル・ミニマムのひとつ。

労働基本権に基づくもの。多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外とするような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。シンガポールのように清掃業と警備業、造園業を除き最低賃金制度は存在せず、賃金は労働力の需要と供給のバランスで決定される国家もある。

日本では、最低賃金法第1条において ｢この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。｣ と謳っている。

傾向としては、発展途上国やフランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている。
（wikipedia抜粋）